初めての不動産相続で
知っておきたいことinheritance

遺産相続では相続財産と相続人を確定したら、相続人全員で分け方を決めなければいけません。現金や預貯金であれば分割は難しくなく、1円単位で法定相続分に従って分けることが可能です。

しかし不動産についてはお金と異なり、細かく分けることはできません。不動産の相続分を決める際には、現物分割、代償分割、換価分割、共有の4つの方法から選ぶ必要があります。

現物分割 そのままの形で引き継ぐ

不動産などの相続財産を現物のまま、形や性質を変えないでそのまま相続人に受け継ぐ方法です。たとえば親の遺産を相続する際に、土地や建物を長男が相続し、残りの預貯金を長女が相続したりします。

そのままの形とはいえ、土地の場合は法定相続分と同じ割合に「分筆」して相続することも現物分割のひとつです。なお、分筆できるのは土地だけであり、建物部分を分筆することはできません。

現物分割は不動産を売却しないので、手間がかからず、相続手続きがシンプルになる点がメリットです。一方で、財産の価値に偏りが生じて不公平になりやすく、場合によっては遺産分割協議がまとまらない恐れもあります。

代償分割 代償金を支払って解決する

相続人のひとり、または数人が法定相続分を超える財産を取得し、他の相続人に対して、法定相続分を超えた分に応じた代償金を支払う形で遺産分割を行う方法です。

たとえば相続人が2人で、相続財産のほとんどが2,000万円の実家のみの場合、ひとりが家を相続し、他の相続人に対して、1,000万円の金銭を支払うことによって遺産分割を行います。金銭によって細かく調整できるので公平に分配でき、不満が出にくい分け方です。

ただし不動産には定価がないため、相続財産の価値を評価する方法でトラブルになるケースがあります。どの相続人も納得する評価方法を適用し、さらに相続した人には代償金を支払うだけの資金力も必要です。

換価分割 売却したお金を分け合う

相続した不動産を売却し換金してから、相続人の間で金銭を分配する方法です。代償分割の例のように相続財産のほとんどが2,000万円の実家のみの場合、実家を売却して得た金額から諸経費を差し引き、残ったお金を法定相続割合に応じて分け合います。

代償分割と同じく、金銭で細かく調整できるので、不公平になりにくい分け方です。しかも代償分割と違って実際に売却するので、不動産の評価方法について揉めることはありません。また、相続した人が代償を支払う資金を用意する必要もありません。

デメリットとしては、売却先を見つけて実際に売却するまでに時間や手間がかかってしまう点です。売り急ぐあまり、安値で売却することになるかもしれません。何より実家を手放す場合は、寂しく思う相続人もいるでしょう。

意見が合わない場合は調停・審判

現物分割、代償分割、換価分割のほかには、相続財産を法定相続分で共有するという方法もあります。しかし共有した物件がさらに相続されると、権利関係が複雑になってしまう恐れがあり、おすすめできる方法ではありません。

なお、遺産分割協議がまとまらなければ、最終的には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停で合意できなければ、審判という手続きになり、家庭裁判所が分配方法を決定します。

相続人の間で話がまとまらず、争いに発展してしまうような遺産分割は故人が望むところでもないでしょう。こうした事態に陥らないように、あらかじめどのような相続が適しているのかシミュレーションしてみるのもおすすめです。

相続登記の義務化についてinheritance

「相続登記」とは、不動産の相続において必要な手続きのひとつです。これまでは罰則がなかったため、多くの方が手続きせず、所有者不明の不動産が大量に増えてしまいました。

この問題に対処するため2024年4月1日から施行されたのが相続登記の義務化です。不動産の所有権を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが、法律上の義務になりました。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

よくあるトラブル例

不動産相続の手続きに
かかる主な税金・費用inheritance

相続手続きにかかる税金と費用のうち、もっとも負担が大きくなるのは相続税です。しかし財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。基礎控除を超える場合に発生し、実際に相続税を支払う人は全体の1割もいないといわれています。

とはいえ、相続税の申告期限は遺産相続発生を知った日の翌日から10ヶ月以内です。いざというときにあわてなくて済むように、事前に情報を仕入れておきましょう。