不動産売却に関する基礎知識
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失敗しない不動産売却の
ために知っておきたいことknowledge
不動産売却は人生に何度も経験することがなく、しかも高額なお金が動く取引です。売却を成功させるためにも、基本的な知識を持っておきましょう。ここでは、大阪市の不動産売却や買取を行う「株式会社マーヴェリックプロパティ」が不動産売却の基本的な流れや売却に必要な書類、売却にかかる仲介手数料などの各種費用についてご紹介します。
何からはじめるべきか分からない方でも
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不動産売却の基本的な流れ
- STEP1相場を調べる
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不動産売却が成功するかどうかは、相場に見合った適正価格で売り出せるかどうかにかかっています。そこで、不動産売却を不動産会社に相談する前に、あらかじめ売却相場を調べておきましょう。
相場がわからなければ不動産会社が提示する査定額が適切かどうか判断できません。不動産の相場は、国土交通大臣指定の不動産流通機構が管理している「レインズマーケットインフォメーション」や国土交通省「不動産情報ライブラリ」で調べることができます。
- STEP2査定依頼をする
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売却したい物件の相場を把握したら、不動産会社に査定を依頼しましょう。査定とは、売却できそうな価格を不動産会社に算出してもらうことです。一般的に査定は無料で行われます。
査定には、築年数や面積、所在地などのデータから算出する「机上査定」と、実際の物件を見て算出する「訪問査定」があります。最終的に売却を依頼する際には訪問査定が必要になりますので、売却することを決めている場合は、最初から訪問査定を依頼してもよいでしょう。
- STEP3物件調査が開始
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訪問査定を依頼すると不動産会社の担当者が実際に物件調査に訪れてきます。まずは権利関係や法律関係を書面で確認します。さらに、電気や上下水道、ガスなどのインフラについて、役所に出向き調査が行われます。
現地で確認するのは、土地や建物の状態、管理状態、周辺環境などです。日当たりや眺望、臭いなど書面には示されない情報がチェックされます。より正確な査定額を算出してもらうため、売主様自身がよく知っているメリットやデメリットを伝えておくとよいでしょう。
- STEP4不動産会社との媒介契約
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不動産会社が提示する査定額や、売却方針など担当者からの説明を聞いて、売却を任せたい不動産会社を選びましょう。仲介を依頼する不動産会社を決めたら、その会社と媒介契約を結びます。
媒介契約を結ぶ前に、不動産会社の売却活動内容や売却にかかる費用等を確認しましょう。確認をすることにより売却活動をスムーズにトラブルなく行うことができます。媒介契約について、より詳しい内容については、「売却には不動産会社との媒介契約が必要です」をご覧ください。
- STEP5売却活動の開始
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媒介契約で締結した内容に沿って、不動産会社が売却のための販売活動を開始します。売却活動では、まず不動産会社担当者と販売戦略の打ち合わせを行います。
販売戦略に基づき、不動産会社はインターネットや店頭に広告を掲載したり、チラシやDMを配布したりします。なお、広告やチラシに興味を持ってくれる人が現れることを考えて、お客様のほうでは内覧に向けた準備もお願いします。
- STEP6買主との売買契約・引き渡し
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購入希望者が現れて売却条件のすり合わせが完了したら、買主と売買契約を締結します。売買契約では不動産会社などに集まって、売買契約書の読み合わせ、重要事項説明書の内容確認、署名・捺印を行い、買主から手付金を受け取ります。
売買契約締結後には、物件の引き渡し・決済について不動産会社から案内が行われます。司法書士などの立ち会いのもと、残金の決済や登記の移転手続きが行われると、不動産売却手続きが完了します。
不動産売却時にかかる費用についてknowledge
仲介手数料について
仲介手数料の計算方法
仲介手数料は、「宅地建物取引業法」によって上限額が定められています。手数料は、売買価格が決定した際に算出され、たとえば売買価格800万円超の物件の場合には、「物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税」という計算式で算出されます。800万円以下の物件は、売主様・買主様ともに、上限33万円の仲介手数料となります。(令和6年7月より)
仲介手数料は安くできる?
仲介手数料は不動産会社の売却活動に対する報酬です。したがって仲介手数料が安すぎると、十分な売却活動を行ってもらえないかもしれません。「手数料半額」などと提示している不動産会社の場合、手数料を値引きしている根拠を確認しておくほうが安心です。
手数料値引きを謳っている不動産会社で特に注意が必要なのは、自社で買主を見つけ、買主からも手数料を受領する「両手仲介」に固執し【囲い込み】を行う業者です。両手仲介が悪いわけでは無いですが、囲い込みを行うことで、せっかくの売却のチャンスを逃してしまうというケースが見受けられることです。
なお、仲介売却ではなく不動産買取によって不動産を売却する場合には、通常の売却活動を行わないので仲介手数料は発生しません。売却価格は安くなってしまいますが、仲介手数料を支払わずに済むのはメリットといえます。
仲介手数料にも消費税がかかる
売主様が不動産会社に支払う仲介手数料には10%の消費税が課税されます。これは、不動産の仲介売却は不動産会社という事業者が提供しているサービスを、売主様が購入することになるからです。
たとえば売却価格が2,000万円の場合、仲介手数料は、「2,000万円 ×3%+6万円=66万円」となります。これに対する消費税は、「66万円×10%=6万6,000円」。つまり仲介手数料は税込で「66万円+6万6,000円=72万6,000円」を支払うことになります。
不動産売却時の費用について
不動産を売却する際に発生する費用で、仲介手数料以外にかかる費用は、他にもこのようなものがあります。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
費用名 | 費用 ※以下、記載金額は目安です。 | 支払時期 |
---|---|---|
印紙税 | 1000円∼6万円 | 売買契約書の作成時 |
抵当権抹消費用 | 1,000円 ※司法書士に依頼する場合1万∼5万円 |
移転登記時 |
住宅ローン返済手数料 | 5,000円~3万円 | ローン返済時 |
住所変更登記 | 3万円~6万円程度 ※司法書士に依頼する場合は別途依頼料が発生。 |
変更手続き時 |
譲渡所得税 | 所得税額(短期) = 売却益 × 30.63% 所得税額(長期) = 売却益 × 15.315% |
確定申告後 ※条件により控除される場合あり |
相続登記費用 ※相続の場合 |
相続人であれば固定資産税評価額の0.4% ※司法書士の別途依頼料が発生。 |
相続登記手続き時 |
ハウスクリーニング費用 | 3万∼10万円 | クリーニング実施後 |
測量費用 | 50~80万円 | 測量実施後 |
解体費用 | 100~300万円 | 解体後 |
不動産売却時に必要な書類knowledge
(〇︓必要 △︓任意または該当する場合のみ ×︓不要)
※表は左右にスクロールして確認することができます。
項目 | 一戸建て | マンション | 土地 |
---|---|---|---|
登記済証(権利証) または登記識別情報 |
〇 | 〇 | 〇 |
本人確認書類 | 〇 | 〇 | 〇 |
物件の間取り図 | 〇 | 〇 | × |
確認申請書、確認 済証、検査済証 |
〇 | △ | × |
耐震診断報告書、 アスベスト 使用調査報告書 |
△ | △ | × |
固定資産税、 都市計画税 納税通知書の写し |
〇 | 〇 | 〇 |
実印 ・印鑑証明書 | 〇 | 〇 | 〇 |
固定資産評価証明書 | 〇 | 〇 | 〇 |
住民票 | 〇 | 〇 | 〇 |
土地測量図・境界確認書 | 〇 | × | 〇 |
抵当権抹消書類 | 〇 | 〇 | 〇 |
買主に引き渡す書類 (管理規約やパンフレットなど) |
〇 | 〇 | 〇 |